プライバシーポリシー

株式会社CocoVia(以下「当社」といいます。)は、資金決済に関する法律に基づく資金移動業者として提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を安心してご利用いただけるよう、皆様その他の者から当社にご提供いただいた個人情報を適切に保護するため、以下に定める個人情報保護基本方針に基づき、個人情報を取扱います。

1. 個人情報の定義

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、動作、その他の方法により特定の個人を識別できるもの(他の情報と用意に称号することで特定の個人を識別できるものを含む)を指します。
なお、個人情報保護法における「個人識別符号」も含まれ、運転免許番号や健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報を指します。

2. 事業者情報

法人名:株式会社CocoVia
住 所:東京都渋谷区恵比寿西一丁目12番12号

3. 個人情報等の取得方法

当社は、皆様が本サービスを利用するにあたり、以下を含む一定の情報を提供していただくようお願いしています。

本サービスの利用に際して、以下の情報が収集され、記録されます。

また、皆様が本サービスを利用するにあたり、皆様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

4. 個人情報を収集・利用する目的

当社は、本サービスの利用者である個人・法人の皆様より個人情報を収集し利用いたします。その目的は、以下の通りです。

当社は、利用者の他、以下の方からも個人情報を収集いたします。

個人情報を収集する目的は、当社の取引、人事労務管理、採用選考など、会社として必要な行為を行うためです。

5. 利用目的の変更

個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、皆様に通知し、又は本ウェブサイト上に公表するものとします。

個人データの安全対策について

当社は、個人情報を保護するために社内での安全管理措置につとめます。
利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を正確かつ最新の内容に保ち、第三者からの不正アクセスの防止等の対策を行い、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊、減失、毀損等を防止するため、適切な施策をとるとともに、必要に応じて改善してまいります。

個人データの第三者提供

(1) 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ皆様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

(2) 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

外国事業者への提供について

当社は外国事業者に対して、当社の業務を一部委託契約により委託し、氏名、メールアドレス、ID等の必要な個人情報を提供しています。
提供・委託先の具体的な国・地域名や個人情報保護制度に関する情報は、以下、個人情報越境移転先をご確認ください。

個人情報越境移転先

中国
  • EUの十分性認定 ※1:なし
  • APECのCBPRシステム ※2:なし
  • OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については定めがある。
  • 個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの
  • 個人情報保護法、中華人民共和国サイバーセキュリティ法(中华人民共和国网络安全法。以下「サイバーセキュリティ法」という。)及び中華人民共和国データセキュリティ法(中华人民共和国数据安全法。以下「データセキュリティ法」という。)に、個人情報の域内保存義務に係る制度(個人情報の域外移転を制約することにより実質的に域内保存義務を課す制度を含む。)が存在する。
  • これらの法令においては、域外への情報の移転に際して、当局による安全評価に合格することが要件とされている場合があり、事業者が本人からの開示請求に十分に対応できないおそれがある。なお、これらの法令に基づく域内保存義務は、外国の事業者からの移転により取得した個人情報には適用されない場合がある。
香港
  • EUの十分性認定 ※1:なし
  • APECのCBPRシステム ※2:なし
  • OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については定めがある。
シンガポール
  • EUの十分性認定 ※1:なし
  • APECのCBPRシステム ※2:なし
  • OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については定めがある。
EU諸国
  • 個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国と認めている。

個人情報保護委員会諸外国・地域の法制度 https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/

9. クッキー等の外部送信

当社は、クッキーおよび行動履歴情報(以下「クッキー」といいます。)を利用して、利便性の向上、弊社が定める各サービス利用規約に違反している利用者の発見、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の検知を行う場合があります。

(1) クッキーについて
クッキーとは、ユーザーがウェブサイトにアクセスしたり、アプリを利用した際に、ユーザーに関する情報を記憶するためにユーザーのデバイス上に保存するようブラウザに要求する小さなデータ(テキストファイル)のことです。
クッキーには「サードパーティークッキー」と呼ばれるクッキー(皆様がアクセスしているウェブサイトのドメインとは異なるドメインからのクッキー)があり、これにより第三者が情報を収集し、広告やマーケティグのために第三者が利用するクッキーがありますが、当社はサードパーティークッキーは使用しておりません。
当社が利用するクッキーは、ファーストパーティクッキーであり、皆様が当社のウェブサイトにアクセスしたりアプリを利用した際に、表示言語やログイン情報など、皆様に関する情報を記憶するために、皆様のデバイス上に保存するようブラウザやアプリに要求する小さなデータ(テキストファイル)です。
これらのクッキーは当社によって設定され、主により利便性の高い、かつより安全なサービスを提供する目的で、利用しています。

(2) 利用停止
皆様がクッキーによる情報取得の停止を希望する場合には以下のリンクからそれぞれの事業者において当該事業者によるクッキーの使用を無効にする手続きをおこなってください。
なお、クッキーが停止された場合は、本サービスが意図されたとおりに機能しない場合があります。

(3) 送信先の事業者名、利用目的等
以下、当社がファーストパーティクッキーを送信している事業者名、送信される情報の内容、利用目的、送信先のプライバシーポリシーおよび外部送信の停止等の設定先を参照ください。

対象のサービス・ウェブサイト
当社ウェブサイト
送信先の事業者/サービス名
Google LLC. / Google Analytics
送信される情報の内容
  • 識別子の情報(クライアントIDなど)
  • 端末の情報(ブラウザやOS情報など)
  • ネットワークの情報(IPアドレスなど)
  • アクセス/行動履歴の情報(リファラーなど)
送信される情報の当社における利用目的
ウェブサイトの利用状況の分析
送信先のプライバシーポリシー等
外部リンク
外部送信の停止等の設定
外部リンク

10. 業務委託先の監督等について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を業務委託先に開示・提供する場合があります。
これらの業務委託先の選定にあたり、当社は十分配慮するとともに、業務委託先が個人情報を取り扱うにあたり、適切で確実な保護措置を講じるよう、契約等を通じて、必要な監督等を行います。

11. 個人情報の共同利用について

当社は、皆様から受領する個人情報については、共同利用を行っておりません。

12. 未成年者の情報

未成年者の方が本サービスを利用する場合は、保護者様など法定代理人の同意を取得した上でご利用いただくものとし、未成年者である利用者から個人情報を受領する場合は、法定代理人からの同意が得られているものとします。

13. 個人情報の開示

当社は、個人情報の開示(第三者提供記録の開示を含みます。以下同じ。)を求められた時は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しない時にはその旨を通知いたします。)。
但し、開示することが①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は③他の法令に違反することとなる場合は、この限りではありません。

14. 個人情報の訂正・追加・削除

当社は、個人情報の内容が不正確である理由により、その内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を通知します(訂正等を行わない旨の決定をした時は、その旨を通知いたします。)。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

15. 個人情報の利用停止、消去、又は第三者提供の停止

当社は、当社保有の個人情報が、以下の理由において、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、並びに個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由、若しくは下記④⑤⑥の理由により、提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、皆様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を皆様に通知します。
①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由
②不正の手段により取得されたものであるという理由
③不適正な利用が行われているものであるという理由
④当社が利用する必要がなくなったという理由
⑤個人情報保護委員会への報告対象となる重大な漏えい等が生じたという理由
⑥その他本人が識別される個人情報の取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由
但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

16. プライバシーポリシーの変更

本ポリシーは、必要に応じて変更される場合があります。 皆様には、当社ホームページで開示している最新版のポリシーが適用されます。 重要な変更にあたっては、皆様にわかりやすい方法により変更内容につきお知らせいたします。

17. 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続き

上記に記載の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求手続きを行う場合は、こちらに沿ってお申し出ください。

18. 苦情・お問い合わせ

当社への苦情、又は当社の本ポリシーの順守状況につき、ご質問・ご意見がある場合には、当社にご連絡ください。

お問い合せ先

東京都渋谷区恵比寿西一丁目12番12号
株式会社CocoVia お客さま窓口

なお、利用目的の通知又は個人情報の開示のお手続きをご希望される場合は、1件あたり1,000円(その他税金)の手数料をお支払いいただきます。

19. 個人情報の開示・訂正等・利用停止等の請求手続き

当社が皆様からお預かりしている個人情報に関し、次のご請求を行う場合は、以下の手続きに従ってお申し出ください。

(1) 当社に提出いただく書類

①個人情報開示・訂正・利用停止等請求書

②本人確認資料(いずれか1点のコピー)

(2) 提出方法

前項①と②の書類を、下記の当社窓口まで、①当社所定システムへのアップロード(詳細は、下記当社窓口のE-mail宛てにご連絡いただいた際にお知らせいたします。)、又は②書面で送付する方法のいずれかで送付ください。

当社窓口
東京都渋谷区恵比寿西一丁目12番12号
株式会社CocoVia個人情報相談窓口

(3)代理人が請求する場合

代理人がご本人に代わって請求を行う場合は、(1)当社に提出いただく書類の①②に加えて、次の書類もご同封ください。

①代理人の本人確認資料(いずれか1点のコピー)

②代理人が任意代理人である場合には、委任状と代理人の印鑑証明

③代理人が親権者などの法定代理人である場合には、戸籍謄本や健康保険の被保険者証等親権者であることがわかるもの

④代理人が成年被後見人である場合には、登記事項証明書や家事審判書謄本等のコピー

(4) 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示および利用目的の通知を請求される場合、1通あたり1,000円の手数料を頂戴いたします。

当社が別途ご連絡する銀行口座にお振込ください。

振込手数料は、請求者にてご負担ください。

※手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

※なお、個人情報の訂正、追加、削除、消去、利用停止又は第三者提供の停止につきましては、手数料不要です。

(5) 当社からの回答方法

原則メールでの回答としますが、請求者様よりご要望があった場合は郵送でご回答いたします。

(6) 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

請求に関し取得した個人情報は、必要な範囲のみで取り扱い、請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。提出いただいた書類は返却いたしません。

(7) 個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、ご本人よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。

不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してお知らせいたします。

なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

以上

2019年12月13日制定

2024年7月15日改定

2025年1月29日改定