株式会社CocoVia（以下「当社」といいます。）では、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法等の関係法令及びガイドラインを遵守し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び経済制裁違反（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）に対する対策を当社における経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その対策に積極的に取り組んでまいります。
当社は、マネー・ローンダリング等に対する対策が当社の重要な責務であることを理解し、同対策を経営上の重要な課題として位置づけたうえで、実効性のある管理態勢を確立することを基本方針とします。
当社は、マネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、経営陣の関与・関係部門の連携のもと、各部門の役割及び責任を明確にして適切な内部管理態勢を構築することによって、マネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等の自らが直面するマネー・ローンダリング等のリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
当社は、関連法令等の定めに従い、取引時確認を適時・適切に実施し、取引時確認記録・取引記録等を作成・保存します。取引時確認が適切に実施できない場合は、口座開設等の取引を行いません。
また、顧客のリスクに応じて、顧客情報や取引内容等の収集・調査・分析を定期的に実施することによって、継続的な顧客管理を実施します。
当社は各種経済制裁リスト等を用いて、顧客及び取引フィルタリングを実施します。当社との契約関係を有する者が経済制裁対象者等であること、及び経済制裁対象者が取引に関与していることが判明した場合には、取引の謝絶及び契約関係の解消等の必要な対応を実施します。
当社は、役職員からの報告又はシステムによる取引モニタリングを実施し、疑わしい取引が適時・適切に検知できる態勢を整備します。
疑わしい取引を検知した場合には、当局に対し速やかに疑わしい取引の届出を行います。
当社は、継続的な研修等を実施することによって、マネー・ローンダリング等の対策に関する役職員の知識習得、意識向上を図ります。
当社は、マネー・ローンダリング等の対策について、マネー・ローンダリング等の対策に関する統括部門による定期的なモニタリング、及び独立した内部監査部門による定期的な監査を実施することにより、管理態勢の有効性の検証を行い、管理態勢の継続的な高度化に努めます。
以上
2024年12月31日制定